給付金、アメリカの場合

アメリカは、今日にもコロナ不況生活支援策、経済刺激策の一環として、一般家庭への現金給付が始まります。

ソーシャルセキュリティー番号(日本でいうマイナンバーに近いもので、アメリカで生活している人は殆ど持っています。というか持たないとならないもの。)があり納税をしている人が対象です。簡単に言えば、納税者全員。

前年度の収入(調整後総収入)が、$75,000(約810万円)以下の個人には、$1,200(約13万円)、収入$150,000(約1620 万円)以下の夫婦には、$2,400 (約26万円)、収入$112,500(約1215万円)以下の世帯主*には、$1200(約13万円)、そして16歳以下の子供には、ひとりあたり、$500(約5400円)が支給されます。

*アメリカでいう世帯主は、子供や親を扶養している独身者です。

 上限は、個人の収入が$99,000(約1070万円) まで、夫婦合算の 収入が$198,000(約2138万円)まで、子供二人の家族の収入が$218,000(約2354万円)となっており、この額までは、収入に合わせ調整され、これ以上になると支給はありません。

金額はさておき、強調したい日本との違い。納税者であれば、皆受け取れます。申請の必要もなく、税申告の際の銀行口座に自動的に振り込まれ、そうでないひとは、額面の小切手が送られてきます。シンプル、明快で、給付作業が簡単、スピーディー。

日本の30万円給付は、収入減が証明できる世帯に限定され、書類をそろえての申請が必要、複雑でわかりにくく、時間かかりそうです。低所得で普段から困っている人など恩恵を受けられない人もたくさんでてきます。

ここにきて、給付要件緩和や一律給付の話もでてきているようですので、是非、公平にそしてスピーディーにお願いします！

おっと、トランプ大統領が給付金の小切手に自分の名前を入れると言いだした。作業が増えるし、給付が遅れる。

国をひっぱれないのに、足をひっぱる国のトップ、少なくないです。